税政連活動の成果
税理士制度と職域に関する成果
- 地方公共団体の外部監査人制度の担い手として、税理士が明記された
- 税理士法人制度の創設、税務訴訟に関し裁判所において補佐人となる制度の創設
- 現物出資の際の検査役の証明に変えて、その証明が出来るようになった
- 会計参与の制度の創設とその資格者に税理士が明記された
- 登録政治資金監査人の資格者として税理士が明記された
- 経済産業省の認定支援機関制度の担い手として、税理士が明記された
- 政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に、所要の資格業務期間等を満たす税理士が追加された
税制改正に関する成果
- 災害税制の恒久化
- 取引相場のない株式等の評価の適正化
- 事業税の外形標準課税は中小企業には導入しないこと
- 欠損金の控除限度の縮減は中小法人には適用しないこと
- 中小法人の定義については、資本金基準だけでなく
他の指標との組み合わせなど、中小法人の実態への配慮 - 配偶者控除を中心とした人的控除の簡素・合理化
- 非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
- 中小法人における設備投資及び研究開発を促進する税制の維持
- 公的年金課税の見直し
- 事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置の廃止等の検討
令和４年度税制改正に関する成果
- 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
- 交際費等の損金不算入制度の見直し
- 財産債務調書の提出期限等の見直し
- 法人版事業承継税制（特例措置）に係る対応期限の延長
税理士法改正への取り組み
令和４年３月22日、参議院本会議において、税理士法改正法案を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決成立しました。
平成26年の前回法改正から８年が経過し、更なる税理士制度の維持発展のため税理士法改正に関する検討を進め、税政連は税理士会と連携しながら、関係議員への対応を行い、その成果が、税理士の業務の電子化推進、税理士試験の受験資格要件の緩和等の法改正として結実しました。
税政連は、更なる税理士制度の維持発展のため、税理士会と連携し与野党の税理士制度に関する議員連盟等を通じ関係国会議員に訴える等、税理士会・税政連の協力体制で対応を進めています。
