近畿税理士政治連盟
税理士の社会的地位の向上と税理士制度の発展をめざして
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平成27年度運動方針

自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日

1.基本方針

 当連盟は、近畿税理士会(以下「近税会」という)との連携をさらに緊密にし、挙会一致団結し、以て政治力の強化を図るとともに、日本税理士政治連盟(以下「日税政」という)の運動方針に則り、次に掲げる目的達成のための運動を強力に展開する。

  1. 進展する社会の要請に応え得る税理士制度の確立
  2. 公正で合理的な租税制度の確立
  3. 税理士の社会的地位の向上と権益の確保、拡充

2.運動方針

 平成28年1月1日には、社会保障・税番号制度(マイナンバー)の利用が開始され、平成28年7月25日に任期を迎える参議院議員に係る第24回参議院議員通常選挙が行われる。税制においても、消費税の軽減税率の導入の是非等の重要なテーマでの検討が行われることとなり、税務の専門家としての税理士の提言・要望はますます重要なものとなる。当連盟は、支部・府(県)支部連合会(以下「支部連」という)税理士による国会議員等後援会(以下「後援会」という)と連携し、地域に密着した積極的な運動を展開する。

 税制改正については、納税者の立場から幅広い議論がより一層推進されるよう、また、中小企業に過重な負担をもたらす改正が行われることのないよう情報収集に努め、支部連及び後援会と連携し関係国会議員等との勉強会や意見交換会など地域に密着した活動を行う。

 税理士法改正については、日本税理士会連合会(以下「日税連」という)、日税政と連携し更なる税理士制度の発展に向けて強力な運動を行う

 税務行政改善への対応については、納税環境整備に係る議論に対応し、国民の権利利益の救済ないし保護に資するよう検討と対策を積極的に推進する。

 中小企業対策については、日本経済を支える中小企業の活性化に資する政策が実現するよう、日税連、日税政と連携し、その基本方針に沿い各党の関係議員に働きかけるなど、当連盟は、情報の収集に努め、その動向に迅速かつ的確に対応する。

 税理士制度に影響を与える規制改革や資格制度の見直し、TPP等の資格制度に係る外交政策をめぐる動向について、その動向を注視するとともに、国会議員等から積極的な情報収集を行い的確に対応を進める

 地方公共団体の監査委員・外部監査人への税理士の登用等の公益的業務への参入及び租税教育の推進については、日税政及び近税会と連携し対応を行う。登録政治資金監査人制度についても、関係国会議員等をはじめとする各方面に対し情報収集と陳情を行う。

 番号制度、電子申告については、公共的使命を持つ税務の専門家として、政府及び地方公共団体の番号制度、ICT政策の推進に貢献するとともに、納税者にとって事務負担が必要最小限となるよう、政府及び国会に対し積極的に対応する。

 東日本大震災への対応については、政府の震災関連特例法案等に対して税理士の職能を活かした実務に即した提言を行い、震災からの復旧・復興に貢献するため日税政及び近税会と連携して積極的に対応する。

 当連盟における活動の主軸は地元における後援会活動であるという方針のもと、積極的に後援会の設立とその組織の拡充を支援する。

 当連盟は、実施が予定される各選挙に対する推薦候補者の決定と選挙支援活動を行うことになるが、税理士制度と中小企業に真に理解のある議員等を推薦支援し、強力な後援活動に取り組む。

 このほか、当連盟は、税理士の社会的地位の向上を目指し、日税政及び近税会と連携して、政治力と挙会体制を一層強化し、税政連活動の会員への周知のため広報活動を強化し、財政基盤の確立を図り、後援会を含めた当連盟組織の強化を図る。

3.重点運動

上記運動方針に基づき、次の重点運動を強力に推進する

  1. 平成2年度税制改正に対し、納税者の立場からの幅広い議論が行われるよう、また中小企業に過重な負担をもたらす改正が行われることのないよう、強力な運動を行う
  2. 国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を目指し、更なる税理士法改正の実現に向けて、強力な運動を行う。
  3. 規制・制度改革、TPP等の動向を注視し、税理士会への強制入会制度と税理士業務の無償独占堅持のため強力な運動を行う。
  4. 租税教育、地方公共団体の監査委員制度・外部監査制度、登録政治資金監査人制度等の公益的業務への税理士の登用に向けて積極的な運動を行う。
  5. 税理士による国会議員等後援会の活動を積極的に支援すると共に、選挙に際しては、われわれの真の代表を一人でも多く当選させるべく万全の体制をとる。
  6. 進展する社会に即応した税政連活動を実践するため、当連盟組織・運営等に関する諸制度の整備を進める。
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