近畿税理士政治連盟
税理士の社会的地位の向上と税理士制度の発展をめざして
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税政連活動の成果


税理士制度と職域に関する成果

(イ)地方公共団体の外部監査人制度の担い手として、税理士が明記された
(ロ)税理士法人制度の創設、税務訴訟に関し裁判所において補佐人となる制度の創設
(ハ)現物出資の際の検査役の証明に変えて、その証明が出来るようになった
(二)会計参与の制度の創設とその資格者に税理士が明記された
(ホ)登録政治資金監査人の資格者として税理士が明記された
(ヘ)経済産業省の認定支援機関制度の担い手として、税理士が明記された

税制改正に関する成果

(イ)事業税の外形標準課税は中小企業には導入しない
(ロ)法人税の欠損金の控除限度額を一律に縮減しない
(ハ)中小企業等の法人税率の特例の延長
(ニ)研究開発税制の拡大
(ホ)取引相場のない株式等についての相続税の課税価額の軽減措置
(ヘ)特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止
(ト)役員給与の係る業績悪化改定事由の明確化
(チ)中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活
(リ)中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

税理士法改正への取り組み

平成26年3月20日、参議院本会議において、税理士法改正法案を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決成立しました。 平成13年の前回法改正から13年間にわたり、税政連が税理士会と連携し更なる税理士制度の発展のため対応した成果が、公認会計士に係る資格付与の見直しを含む12項目の法改正として結実しました。
 税政連は、更なる税理士制度の維持発展のため、税理士会と連携し与野党の税理士制度に関する議員連盟等を通じ関係国会議員に訴える等、税理士会・税政連の協力体制で対応を進めています。

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